日本からの資金で

　こうした貧しさを解決するために日本からの資金導入や経済援助を意図して、日本との国交回復を急いだため野党や学生が屈辱外交として反対、大規模な朴政権退陣デモが行われました。政府は非常戒厳令を布告してデモや反対集会を禁止、反対派を弾圧しました。
　そして、65年6月22日に「無償経済協力３億ドル、政府借款2億ドル、商業借款1億ドル以上」とする日韓基本条約が東京で調印されました。
　この条約調印に対しては、日韓両国会とも野党からの反対が強く、日本では強行採決、韓国では与党単独の採決でした。政治より経済を優先すべきだとする朴大統領の信念が大きく働いた結果と言えるでしょう。

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